教育環境観測所

3・11以後、生き方を見直しました。自然災害と放射線の低線量被爆にさらされた地域に根差した生活をやっていきます。教育と環境の視点で試行錯誤しながら。

3・11以来の大転換点7・10参院選後の平和憲法破壊国会誕生阻止を

 核の時代以降、軍縮の先進的役割を担うはずだった日本の平和主義外交を、

詭弁と欺瞞に満ちた解釈変更と安保法制強行で破壊し続けてきた戦後与党の

ゾンビ復活をこの選挙で決定づけてはなりません。

 平和主義憲法の破壊と環境破壊、経済破綻はすべて戦後与党のごまかし政治のつけの噴出です。たまたまリーマンショックと大震災・原発事故の矢面に立っていた当時の政権にすべての責任を押しつけ、二重のごまかしの上に、国会圧倒勢力支配をもくろんでいます。

 原子力政策の責任のがれどころか経済政策や安全保障政策まで国民を欺く今回の参院選は、真の民主主義をいかに育て守ることができるかが問われる一票です。

 言葉狩りの横行する大衆迎合プロパガンダの氾濫の中で、指標となる戦後平和主義教育の原典があります。

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1947年8月2日に当時の文部省が、同年5月3日に公布された日本国憲法の解説のために新制中学校1年生用社会科の教科書として発行した「あたらしい憲法のはなし」です。

 ・・・そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

  もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。

・・・(引用おわり)

 朝鮮半島が不穏な情勢となった1950年4月にこの教科書は副読本に格下げされ、1952年4月から発行されなくなりました。

 特に、引用文の後段(赤文字)は、現在はびこる敵国脅威論に対して明快な答えを示していると思います。警察権力も含めて自衛力組織の暴力装置の在り方と同時に、いかに平和外交政策や平和的文化交流の重要であるかを端的に示している文章です。

 戦後与党が、まぎれもなく掲げていた当初の理念の証拠であるこの教科書の平和主義は、やがて捻じ曲げられてきました。警察予備隊から自衛隊へ、そして集団的自衛権行使可能な国防軍へと策動してきた事実を冷静に見据え、私たちは未来世代に恥じない選択と抵抗を選挙の結果がどうなろうとも、続けていかなければならないと思います。

 

 

2015年クーデターの暴力 検証(その3)              「 蓮舫 × 稲田」

自民党稲田政調会長の強弁は、稚拙強弁の繰り返し。もはや信者の妄言? 

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「本会議で委員長が報告をし、反対討論をし、記名採決をして、採決をしている。全く

 手続きに瑕疵(かし)はない」

与野党合わせて5党が賛成した。強行採決ではない。」

「衆参合わせて200時間の審議を尽くした。」

・・・この9/20朝のフジテレビ「新報道2001」での発言事実から明白になったのは、

あったかなかったかもわからない混乱の委員会で生み出された幻の決議と、どんな合意かもわからない、閣議決定待ちの法案内容、まさにバーチャルな幻影空間にはまり込んだカルト信者の妄言としか言いようがありません。

 民主党蓮舫代表代行の反論・・・

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「地方公聴会は報告されていません。

 特別委員会での採決は、議事録は残っていません。

委員外の議員が委員会の評決権を奪った採決の瑕疵は

自衛隊の派遣をめぐり、国会の関与を強化するとした、与党と少数野党3党との合意 

 内容について、委員会での説明がなかった。」 

「11本の法案で200時間を割れば1本あたり10時間でしかない。」

蓮舫氏の、義憤を抑え、理路整然と突き返す反論に対し、

稲田氏はただ、採決正当化のお題目を唱えるばかり・・・

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 この政権与党の現実に唖然とするばかりですが、PKOではすぐにでも

これらの法案に則った海外での戦闘が現実となるかもしれません。

 緊急の暫定的連立政権を構えての、野党の大同団結以外、この独裁・専制政治への対抗策はなさそうです。

 

 

 

 

2015年クーデターの暴力 (その2)異論との比較検証例

 やはりというか、さっそく暴力採決擁護論が出てきました。暴力行使者のすり替えです。デモ規制における公務執行妨害や強面のお兄さんが言いがかりをつけるときの常とう手段、当たり屋行為等々「やった、やらない。どっちが先だ。・・・」泥沼化の係争事案になりがちなしろもの。国会では是非議論で決着をつけてほしいものです。

 民間経済誌で指摘された以下の記事に反論します。

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「非暴力」をキーワードにこの検証は続けていきたいと思います

2015年クーデターの暴力 (その1)原発事故指定廃棄物の処分場問題との共通点から

指定廃棄物の処分場の

    強制調査に対峙することは暴力(違法行為)か?

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 住民は最初から、立ちふさがったわけではありません。きっかけは環境省の不意打ち強硬策でした。昨年2014年10月24日、町長はじめ地元住民の反対を押しきり建設調査に入ろうとした環境省は、その日の早朝、予告なく建設候補地に向かう町道に規制線ロープを張りだしました。住民は急きょ、その作業と調査の制止行動に出ざるを得ませんでした。

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 そもそも、現地に入る前に、ふもとの町役場で先ず町長さんの許可を得るのが筋でしょう。環境省は口先では「強制はしない。ていねいに説明する。」といいますが、町が求める、対等で公平な会議の開催には応じず、自前のフォーラムやバイトを動員した全戸へのパンフ配布など一方的な宣伝工作としか言いようのない対応に終始していました。そして、上記の今年2015年8月31日のような反対住民の結集という形になったのです。しかも、相変わらず「特措法に従った行政執行をする」という紋切りアナウンスをしながら、茶番劇のようなやりとり。全くこの一年間の進歩が見られません。

 ただ今回は、環境省の制服を着た大柄で強面丸出しの職員を先頭に、背後には民間警備会社の制服の数名をしたがえてきたのです。

 

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住民の制止にかまわず体当たりする勢いでズンズン進み、住民はぶつからないように押し返します。

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大柄なこの職員は大げさに後ずさりし、強面全開で胸を指さしながら何ごとかを強気口調で言っています。ぴったりのセリフは、①「ここを押しただろっ!」②「くすぐったいよ」③「チクビ弱いッス」・・・いろいろ考えられます。

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 さらに続けて大きな身振りで胸を払うようなしぐさ。何のアピールでしょう。f:id:pecopecope:20150920200441j:plain

小柄で高齢の住民に対してとったこの行為に暴力性を感じるのは私だけでしょうか?

 今国会で繰り広げられた「暴力採決」と共通するのは、

(数の)力にものを言わせて相手を追い込み、混乱を引き起こす謀略的暴力です。

※以下、作戦②③は参議院特別員会20150917 軍事クーデターか?!(その2)より

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そして、追い込まれて抵抗する者には容赦なく実力行使。

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 2015年クーデターにおける本当の暴力とは、

委員会に乱入し、議長を取り囲む壁になって審議を打ち切

り、議事録にも残らない採決をでっち上げ、憲法と民主主

義を破壊する暴力を行使した人たちです。

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 国会前の集結で見せた市民のパワーが次に向かうべきは、採決に加担した議員・政党の責任追及と憲法9条破壊策動に抗する行動です。もちろん言論と選挙等、憲法9条が世界にさきがけて宣言した「非暴力的解決」によってです。

 

 

 

 

 

 

 

参議院特別員会 20150917 軍事クーデターか?!(その2) 

強行採決どころじゃない本当の暴力による採決が作戦決行されました

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人を殴ってでも作戦敢行する軍事行動!

反対する議員が制止したり、対峙したりする行為とは全く異なります

まさに、この法案同様暴力採決です

議長の「強行採決ではない」とする発言は、集団的自衛権の行使で現実となった国家の暴力が、やがては 空々しい美辞麗句で正当化されるだろうことを物語っています

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この国会でのできごとは、「9条破壊法案は必ず暴力支配の社会へと引き戻す」ということを証明しました。

この暴挙を断罪し、廃案にすべきです。

 

 

参議院特別員会 軍事クーデターか?! その1 2015年9月17日16:55

↓ もはや強行採決とさえも言えない暴力スクラムによる不当決議

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↓ 違憲の選挙制度で占めた数の力を振りかざし、採決の賛同をあおる議員たち

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↓ 「採択」をめぐる両論

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↑「危機管理の問題なので・・・すきまのない法整備をすることが一番・・・       (反対の声が取り巻く中で採決するのは、)日本を取り巻く環境が厳しさ増している。

 法案を受けて自衛隊がしっかり訓練をする、備えをすることが必要だから。」という 与党の筆頭理事として、鴻池議長の代理を務め不信任案の討議の際の議長であり、採決強行の最前戦にいた佐藤議員の発言は、

「国際情勢が変化したから日本は軍事態勢に入る」旨の宣言と同意であると思います。

しかも、災害救助のための法整備の必要性を例に挙げ、軍事行動と同列に理由づけしている論理の拙さは説得力欠如であり、この法案の欠陥性を示しています。

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「女子高生あかりちゃんに教わるヒゲの隊長」より

 

今の日本の議会制民主主義これが実態であるとすれば、国民の一人としてできることは、

 誰がどんな行動をしたかを、しっかり検証し、

 次の本会議でのクーデター防止と、議会制民主主義再生のために、政治行動・投票行動の第一歩を勇気をもって実行していくことだと思います。