熟議なき 多 数 決 は 民主主義 に あ ら ず
「ちびまる子ちゃん」の時代、学級委員長選挙や児童主役の学級会の話し合いが学校生活の重要な場面をなしていました。しかし、文科省の指導要領により教育内容への介入が始まり、いつしか学級会は教師主導の学級指導へと変わり、学級会や児童会の選挙は協議による互選や交代制に、話し合いは議事マニュアルに沿った形式化した会議に陥ってしまいました。本来、学級会は、遊びや日常の会話の延長上に身近にあった子供社会の政治的スキル育成の華々しい舞台でありました。その学級会は消滅してしまいした。やがて選挙制度も小選挙区制へ改悪され、一票の格差は憲法違反状況となり、少数政党の死に票が増えました。少数意見への逆風は勢いを増し、若者の政治離れや、投票率の低下につながったと考えます。
そして今や、イギリスのような2大政党制は結局日本には育たず、一強他弱の議会は数の論理が大手をふるい、党議拘束で議員を縛り、熟議とは程遠い国会論議の現状が生まれました。このまま多数決で採決を強行すれば、後世の人々は以下のような流れとして歴史を評することでしょう。「教育への介入から始まり、選挙制度の改悪で地固めをしてきた独裁政権が、秘密保護の名の下に情報を統制し、平和憲法を破壊した専制政治へと流れた時代」と。
熟議の民主主義を実現する市民力の醸成は、やはり「教育の力に待つべきものである」・・・改悪前の教育基本法前文の言葉を思い起こします。
「ていねい」な 強 行！
環境省の「ていねいに説明する」は、無能な行政機関が冷淡に業務を遂行すること。
たとえ話「測量業者をしたがえた開発業者が立ち退きの現地に直接乗り込むの巻」
「話し合いに応じないから、強行せざるを得ないだよね だんなさん」
と「ていねい」に冷たい口調で住人に詰め寄る。話し合いとは、業者の身内で構成され、その道の猛者のばかりの合議事実のでっち上げのことである。公平で民主的な話し合いの環境を求めていた、ある一軒の家の主が家族を背に敢然と立ち向かう。
「そもそも再開発の必要性に異議があり、計画もずさんである。地域の憩いの場所としても貴重な家だからお断りする。」
住人の中には、開発業者を招き入れて「俺のところは用地にかからないらしいから測量だけ早くやってくれ・・・」とか「○○までには早く測量しろよ しないと御破算だぞ・・・」や、「補償金はしっかりもらわないと・・・」という近所の主もいる。
混乱する現場を横目に、その地域の顔役は、「開発業者さんには協力しますよ。住人の中に少しでも道交法に触れるようなことがあったら、おまわりさんに通報してやりますから。不満があるなら裁判でもやってみればいいんじゃないの。」と素知らぬ顔。
この開発業者、同じ建築物なのに、他県では、一カ所でなく複数作る計画にしたり、国有地でなく民有地だったり、最終が長期に、廃棄が再利用にと目まぐるしく基本線がぶれている。これまで扱わさせられることのなかった原子力の後始末を急に任されるようになってしまい、能力上の限界に追い込まれているようである。今のところ見せる「ていねい」の仮面は いつかは豹変する。それは時間の問題だろう。
田中正爺現る 「 余は栗原の百姓なり 真の文明は山を荒らさず 平和憲法を破らず 少数者を殺さざるべし 」
足尾銅山問題同様、現代の権力による弾圧現場に現れる田中正造ならぬ田中正爺です
2014年5月20日国会前に出現！
指定廃棄物最終処分場（長期保管施設）候補地の白紙撤回を求める署名
１万7713筆（2015・09・02現在で2万767筆）を環境省に提出する
2014年6月14日 候補地見学会で登場！
深山嶽？（地元じゃそんな呼び方しない！）秀峰栗駒山を望む深山牧場と隣接する森林一帯を言うらしい。一迫・二迫川に分水嶺、水源涵養地帯である。宮城北部森林管理署によると、正式名称は宮城県栗原市栗駒沼倉 栗駒嶽国有林9と2外と栗原市花山本沢岳山 本沢嶽山国有林39ほ1外となる。（栗駒文字地区だけの問題じゃないよ。むしろ、花山や一迫の上流です。）つまり、あの世界最大の地滑りを起こした火山地帯、栗駒山山麓であり、花山少年自然の家の上流の山麓である。地質上の不適地性はもちろんだが、そもそもここは、国有林だそうです。幕末に薩長反乱軍政府によって奪われた土地奪還問題が、130年以上経った現在、長州勢力の政府によって再び取り上げられようとしているというのがこの問題の基本的な構図であるといえるのではないでしょうか。
深山（栗原市）の 牛たちの叫び と 市民の意思
震災のどさくさで作った「特措法」は初期段階の役目は終え、今や除染や汚染物処理、被災（被ばく）者支援において問題満載・矛盾続出の廃止すべき法制度となっています。ところが、3年経過後の見直し規定をも無視し愚行政策は継続されています。この特措法の基本方針で強行されようとしている「指定廃棄物の処理問題」もいきづまりが明らかです。環境省が宮城県で開催した2回のフォーラムでは、その政策破たんが明白となりました。
※引用【河北新報】2015年05月30日
「誠意ない」反発続行 説明会 国と参加者 平行線
東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２９日夜、仙台市宮城野区のイベントホール松栄２回目となる県民向けフォーラムを開いた。４月５日の第１回フォーラムで質問が出た県内３カ所の候補地の選定根拠などについて説明したが、参加者から「誠意ある回答になっていない」といった反発が続出し、平行線のまま終わった。 候補地の栗原、加美、大和３市町や仙台市などから１３３人が参加。環境省の担当者や候補地の選定基準を話し合う国の有識者会議の専門家が説明役を務め、最終処分場の必要性や安全性を強調した。
候補地の選定根拠について、環境省の室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官は「利用可能な国有地、県有地を対象に、地滑りや洪水など候補地として避けるべき自然災害を（マイナス項目と）設定し、全国一律で評価できる地図データーを使って判断した。」と語った。参加者からは「３候補地の地形図を見れば地滑りの危険性は明らか」「宮城県に処分場を建てるなら、宮城の詳細なデーターを使って評価するべきだ」といった意見が相次いだ。
３市町などの住民団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場に反対する県民連絡会」の高橋福継会長（７３）＝加美町＝は「地域住民が納得できる説明は何一つなかった。今後の詳細調査は白紙に戻さなくてはならない」と憤った。終了後に取材に応じた室石参事官は「前回より議論が深まったが、十分理解が得られたとは思わない」と語った。昨年秋から中断している現地調査の再開予定については「３市町で足並みそろって調査が行えるよう条件が整えば、すぐにでも行いたい。具体的な日程は決まっていない」と述べるにとどまった。（引用終わり）
詳細については以下のサイトを参照してください。
※環境省への公開質問状
http://dkazenokai.blog.fc2.com/blog-entry-266.html
※フォーラム（第2回）の議事録
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/miyagi/pdf/forum_miyagi_150529_proceedings.pdf
この問題の栗原市における論点は以下にまとめられると思います。
① 第1回市町村長会議（20141025）の問題
・処分場建設「県内1か所」への誘導（特措法の基本方針盲従姿勢）等の議論の不十
分さを検証し、市民公開のもと論点と到達点を確認しながらのていねいなゼロベー
スからの協議を実施すること
② 「原子炉等規制法」等の放射性物質を扱うための基本法との整合性の欠落
・経産省の核廃棄物処理や、環境省の廃棄物処理における環境アセスメントと同等
の選定手続きさえない粗雑さを正し、新しい「放射能汚染に関する法制度」の整備
を要求すること。
・放射性汚染物質を扱う能力のない環境省は、業務から手を引き、経産省を中心とし
た原子力行政の責任体制の中にこの事業を組み込むことを要求すること
③ 新しい「放射能汚染に関する法制度」による低線量被ばく影響の過小評価の解消
・8000bq/kg以下汚染物の切り捨てを改めること
・焼却処理の危険性を重視し、生体処理を含めた多面的な処理方法の研究を推進する
・「無主物裁判」は東電責任明白
④ 汚染稲わらの仮保管状況のひっ迫論はこじつけの別問題
・最終処分場（長期保管施設）が今後どう進展しようが、仮保管の需要はあと2年間は必要とされるので、仮保管施設の再整備は必要不可欠である
・8000bq/kg以下の大量の汚染物の処理こそが難題であり、混焼して薄めれば済むという問題ではない
・県の農林水産部と環境省の分担体制の連携不足による管理の実態のバラツキや2年契約の期限切れの見通し悪さ等が問題の本質である
⑤ 詳細調査は建設のためのワンステップでしかない問題
・候補地選出の都合のよい基準ですべてクリアされているので候補地の選定の可否は
変わらない
・詳細調査で建設地除外の決定を獲得するという主張は、「他の候補地に決定されても
構わない（自分のことろでなければいい）」という宣言をすることと同意である
・候補地３市町同時調査の条件は、強制調査では成立せず、首長の同意を必要とする
定廃棄物の最終処分場（→長期保管施設）の候補地は東電敷地以外にありえません。
現実的には、今ある場所でやたら動かさず（燃やさず）きちんと静かに百年見守ることも選択肢のひとつです。山ではなく、身近できちんと・・・です。
原発の最前線で働く者よ。その力は、市民に犠牲を強いる差別構造の打破に向けよ。対峙すべき相手を見誤ってはいけない。
2015年８月11日 川内原発再稼働の暴挙・愚行を批判します。
３０年経過の老朽化設備のチェックの不備や、火山・地震・気象災害・国際紛争・テロ等のリスク対応の不備、不十分な避難計画といった問題。事故の賠償や廃棄物処理、設備保守・点検・更新といったコスト高の問題。原発は安全性からも経済性からも問題山積です。そして、フクシマの汚染被害の実態も対策も見通しが立たないまま、誰が最終責任者なのかも不明なまま、再稼働を強行するということは、３・１１の犠牲を無に帰す暴挙です。その批判・阻止もできない政治や市民の民主主義のレベルもまた愚行のそしりを免れないでしょう。原発ゲート前で繰り広げられた、市民と警察の対峙。その間で急成長する民間警備会社の実力行使の構図は、声を伏し、自分の手足を縛ろうとする市民ひとりひとりの現状を象徴しているのでしょう。おそらく、敵は巨悪ではなく、みずからに巣くうファシズムという小悪です。
憲法９条とロボット３原則を守り育てる
人類を脅かす科学技術の脅威 未来へ希望を託すのも やはり科学の子
ロボット工学三原則
第一条 ロボットは人間に危害を加えてはならない。
また、その危険を看過することによって、
人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条 ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。
ただし、あたえられた命令が第一条に反する場合はこの限りでない。
第三条 ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、
自己をまもらなければならない。
（引用『われはロボット』アイザック・アシモフ 小尾芙佐訳 早川書房刊）
３・１１以後の放射能汚染対策を中心に、子どもの教育環境を考えてきました。
元凶となった原発問題の本質は、核開発の問題でもあることに気づかされます。
核不拡散条約（NPT）の2015年の再検討会議をひかえて
4・24ジュネーブで開かれていた準備委員会での共同声明の承認を
日本は拒否し続けています。
アメリカ追従を続け、国家の主権を売り渡してきた張本人、
平和憲法をねじまげ事実上の軍事力を保持してきた戦後の長期政権は、
ここにきて安全保障のつじつま合わせどころか、
憲法を改変し、恥ずかしげもなく軍隊創設を声高に叫びだしています。
放射能汚染問題の本質は差別の問題でした。
憲法９条の問題は子どもを取り巻く社会的環境としての暴力の問題です。
軍事力という暴力による紛争解決の道を選ぶのかどうかの問題です。
防衛の名のもとに繰り広げられてきた殺し合いの歴史をくり返すのか、
しかも、核による取り返しのつかない過ちを再びくり返すのか、
戦争の犠牲と反省の上に、世界に先がけてたどり着いたはずの憲法９条を、
守り育てるのか、核の傘下への引き換えに葬るのかが問われています。
教育における体罰や虐待が問われているように、国際紛争における暴力的解決方法の是非が今問われているのだと思います。
核兵器使用と原発事故後の平和と安全への決意を風化させないこと、世界に先駆けて非暴力・非核・反原発の努力を貫いていくことこそが日本の使命と考えます。
憲法記念日の今日、再認識すべきは、特に７月にひかえた参院選までにこの問題を十分に議論されなければならないということです。当観測所は、放射線量と同様に、足下から地道に測定し、学習し、市民活動として行動していくつもりです。
